米農務省、異物混入疑われる肉製品回収でガイドライン策定へ

[シカゴ 4日 ロイター] – 米農務省の高官は4日、金属片などの異物が混入した可能性がある肉製品の回収が増加していることを受けて、早ければ今週中に食品会社に対する新たなガイドラインを策定すると明らかにした。

ガイドラインは食品会社に対し、消費者から苦情を受けた場合は社内調査を実施し、異物が混入した商品が市場に出回っている場合は24時間以内に政府に通報するよう勧めている。農務省食品安全検査局(FSIS)のカルメン・ロッテンバーグ局長がインタビューで明らかにした。

ガイドラインは法的拘束力のない任意のものだが、食品会社が既存の規制を順守するよう促す狙いがあるという。

▶ 続きを読む
関連記事
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた