米国のエルサレム総領事館、4日付で在イスラエル大使館に吸収統合

[ワシントン 3日 ロイター] – 米国務省は3日、「パレスチナ代表部」として機能しているエルサレム総領事館を新しい在イスラエル大使館に4日付で吸収すると発表した。

統合方針は昨年10月にポンペオ米国務長官が明らかにしており、3月初めに実行されるとの見方が広がっていた。統合方針に対しては、聖地エルサレムを巡る対立でトランプ米政権がパレスチナ側の懸念を軽視していることを示す動きだとして、パレスチナ側から反発の声が上がっていた。

米国務省のパラディーノ報道官は今回の決定について、業務の効率化が狙いであり、「米国の外交活動および領事業務の完全な継続性」は確保されると表明。声明文で「エルサレム、ヨルダン川西岸もしくはガザ地区に関する米国の政策の変更を示すものではない」と説明した上で、「エルサレムにおけるイスラエルの主権の具体的な境界は、当事者間の最終的な地位交渉次第だ」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している