米大統領から拉致問題協力へ発言もらい、力強く思う＝官房長官

［東京　２８日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、ハノイで開催された米朝首脳会談について、拉致問題へのトランプ米大統領の協力を強く期待しているとし、「前回の米朝会談と同様、トランプ大統領から今回も拉致問題への協力について発言をいただき、大変力強く思っている」と述べた。

また、「わが国も主体的な取り組みが必要」とした上で、「安倍晋三首相も自分が金委員長と直接向き合う覚悟であると再三強調している。一日も早く解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないという決意で臨んでいきたい」との姿勢を示した。

(中川泉)

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた