米朝首脳、28日に合意文書署名 非核化巡る1日目の協議終了
［ハノイ 27日 ロイター］ – トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日、ベトナムの首都ハノイで2回目の首脳会談を行った。米政府は今回の会談で平和と発展を確約する見返りに核を放棄するよう説得したい考え。米ホワイトハウスは、両首脳が28日の会談後に「合意文書」に署名すると発表した。
トランプ大統領と金委員長はハノイのメトロポールホテルでこの日夕方、約20分間の1対1の会談を実施。その後、米国のポンペオ国務長官とマルバニー大統領首席補佐官代行、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と李容浩（リ・ヨンホ）外相が同席する夕食会に臨んだ。
両首脳は夕食会に入る前、両国国旗の前で笑顔で握手。トランプ氏は記者団に対し、会談は成功すると発言。非核化問題で譲歩するのかとの記者団の質問に対しては「ノー」と答えた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた