対中関税引き上げ延期、米財界が正式な政府通達を要求

[ワシントン 27日 ロイター] – トランプ米大統領が表明した中国製品への関税引き上げの延期について、150以上の業界団体が27日、正式な政府の通達にするよう要請する書簡をトランプ大統領に送った。

トランプ米大統領は24日、中国との通商協議で「大きな進展」があったとして、3月1日に予定されていた2000億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。

書簡には、米国石油協会(API)、全米小売業協会、インターネット協会、米国自動車部品工業会などが名を連ねた。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る