中国　債務削減から一転、1月新規人民元建て融資が過去最高水準

ブルームバーグ25日付は、銀行融資、投資信託商品、株式信用取引などに関する最新指標をみれば、中国国内の債務が拡大していると指摘し、中国当局は債務削減への取り組みを中止したとの見方を示した。過去2年間、国内の金融リスクを防ぐため、中国当局はデレバレッジ（債務削減）を重要経済政策として位置付けてきた。

報道は、過去2年間にわたる債務削減は功を奏さなかったとした。季節的な要因を除いても、「2019年中国のレバレッジ指標は、事前予想を上回る高水準だ」

中国人民銀行（中央銀行）が15日発表した1月新規人民元建て融資は3兆2300億元（約53兆2900億円）で、過去最高水準となった。昨年12月は1兆0800億元（約17兆8200億）にとどまっていた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。