米大統領選出馬表明のウォーレン氏、育児保障実現へ富裕層課税を提案

［ワシントン　１９日　ロイター］ – ２０２０年米大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は１９日、低所得層向け育児保障制度の実現を目指し、純資産５０００万ドル以上の「超富裕層」に対する課税を提案した

ウォーレン陣営は、超富裕層を対象とした課税による税収は１０年で２兆７５００億ドルに達すると試算する。

ウォーレン議員が提案する保障制度は、年収が連邦政府の設定する貧困ライン（家族４人で年収５万ドル以下）の２００％未満である所得層の育児費を無償化する。年収が２００％を超える世帯では、育児コストが所得の７％を超えないよう支援する。