超党派の米上院議員団、対ロシア制裁法案を提出

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 超党派の米上院議員団は１３日、ロシアに対する新たな制裁発動に向けた法案を提出した。米選挙への介入やウクライナに対する内政干渉を根拠としており、外国での選挙介入に加担するロシアの銀行や国内石油部門を支援する個人などを制裁対象に指定する内容となっている。

法案を提出したのは共和党のグラム議員と民主党のメネンデス議員を含む上院外交委員会のメンバー。上院では先月、ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁を解除するトランプ政権の計画を阻止する法案が審議されたが可決には至っておらず、その内容を一段と強硬にしたのが今回の法案だ。

共和、民主両党内ではロシアによる諸外国の内政干渉を非難する声が強まっているため、新たな法案が議会を通過する確率はこれまでよりも高まっているとみられる。法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要になる。