超党派の米上院議員団、対ロシア制裁法案を提出

[ワシントン 13日 ロイター] – 超党派の米上院議員団は13日、ロシアに対する新たな制裁発動に向けた法案を提出した。米選挙への介入やウクライナに対する内政干渉を根拠としており、外国での選挙介入に加担するロシアの銀行や国内石油部門を支援する個人などを制裁対象に指定する内容となっている。

法案を提出したのは共和党のグラム議員と民主党のメネンデス議員を含む上院外交委員会のメンバー。上院では先月、ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁を解除するトランプ政権の計画を阻止する法案が審議されたが可決には至っておらず、その内容を一段と強硬にしたのが今回の法案だ。

共和、民主両党内ではロシアによる諸外国の内政干渉を非難する声が強まっているため、新たな法案が議会を通過する確率はこれまでよりも高まっているとみられる。法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要になる。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った