中国当局、経済失速認める「世論に合わせるため」との指摘も

中国当局と中国政府系メディアがこのほど、今年の中国経済が一段と失速すると公言した。その真意について憶測が広がっている。

中国商務部（商務省）の王斌・市場運行司副司長は12日に開かれた2018年商務工作関連会議で、「中国消費市場における圧力が強まっている。今年の個人消費は一段と減速する可能性がある」と述べた。

消費動向を示す小売売上高は2018年に9％増となった。伸び率として15年ぶりの低水準となった。

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している