米中通商協議終了 難題解決至らず再交渉へ
米ワシントンで開かれた6回目の米中閣僚級通商協議は現地時間1月31日に終了した。中国の輸入拡大と市場開放で一定の進展が見られたものの、米側が最も問題視する、海外企業に対する技術移転の強要や、産業補助金など構造的な問題では合意に至らなかった。対立点は2月に予定されている協議に持ち越しとなった。
双方は、中国企業による米企業への強制技術移転や中国当局の知的財産権保護強化、米企業の技術窃盗を目的にしたサイバー攻撃、中国の生産過剰、人民元など、7つの項目について協議を進めた。交渉団トップの劉鶴副首相は、1日当たり500万トン規模の大量の大豆を購入すると表明するなど、輸入拡大で一層の譲歩する姿勢を見せた。
ホワイハウスは同日発表した声明で、今回の協議について「進展はあったものの、まだ取り込まなければならないことが多くある」とした。
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