世界経済に下方リスクも、回復持続へ「全力で対応」＝麻生財務相

［東京　２８日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は、今年１０月の消費増税をにらみ景気対策を柱とする施策を総動員し、「経済の回復基調が持続するよう全力で対応する」との考えをあらためて示し、２０１９年度予算案の早期成立に理解を求めた。２８日の財政演説で語った。

世界経済に関しては「緩やかな回復を続けている一方、下方リスクも存在する」と指摘。世界経済の持続可能で包摂的な成長実現に向け、日本が議長国となる２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で「活発で、建設的な議論を主導していく」考えも併せて示した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。