米上院、3週間のつなぎ予算を可決　政府閉鎖解除へ

［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米上院は２５日、トランプ大統領と合意した２月１５日まで３週間の資金を手当てするつなぎ予算案を可決した。下院でも同日中に採決が行われる見通しで、３５日に及んだ政府機関一部閉鎖の解除に近づいた。

トランプ大統領はこの日、議会とつなぎ予算で合意。大統領が要求し、争点となっていた５７億ドルのメキシコ国境の壁建設費用は含まれていない。

今後３週間、米・メキシコ国境の警備を巡り激しい攻防が再び繰り広げられる見通しだが、トランプ大統領は国境警備を巡る協議で満足いく結果を得られなければ、政府機関を再度閉鎖することも辞さないとの構えを鮮明にしている。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。