ファーウェイ創業者の任氏、「2019年は困難満ちる1年に」
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)創業者で最高経営責任者(CEO)を務める任正非氏(74)は15日、広東省深セン市にある本社で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などの海外メディアの取材に応じた。各国がファーウェイ製品を締め出しているなか、ポーランドで11日、同社社員がスパイ容疑で逮捕され、同社は窮地に立たされている。メディアでの露出が少ない任氏が取材に応じたのは、強い危機感を持つことの表れだとみられる。
任氏は取材で、2019年はファーウェイにとって、最も困難に満ちる一年になると述べた。同社収益は昨年比2割減との見通しを示した。
各メディアによると、任氏は15日、「祖国を愛し、共産党を支持している」と述べながら、ファーウェイがこれまで中国当局のためにスパイ活動を行ったことはなく、今後もしないと強調した。
関連記事
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている
軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う