2015年1月22日世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席したファーウェイ創業者の任正非氏(FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images)

ファーウェイ創業者の任氏、「2019年は困難満ちる1年に」

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)創業者で最高経営責任者(CEO)を務める任正非氏(74)は15日、広東省深セン市にある本社で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などの海外メディアの取材に応じた。各国がファーウェイ製品を締め出しているなか、ポーランドで11日、同社社員がスパイ容疑で逮捕され、同社は窮地に立たされている。メディアでの露出が少ない任氏が取材に応じたのは、強い危機感を持つことの表れだとみられる。

任氏は取材で、2019年はファーウェイにとって、最も困難に満ちる一年になると述べた。同社収益は昨年比2割減との見通しを示した。

各メディアによると、任氏は15日、「祖国を愛し、共産党を支持している」と述べながら、ファーウェイがこれまで中国当局のためにスパイ活動を行ったことはなく、今後もしないと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図