米シンクタンクは、世界各国の若者を魅了した中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、ユーザー情報が中国当局に渡る可能性があると警鐘を鳴らした(JOEL SAGET / AFP / Getty Images)

ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘

若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術(ファーウェイ)と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。

米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics, PIIE)は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。

TikTokは、中国メディア企業の字節跳動(ByteDance、バイトダンス)が2016年9月に提供を始めた短編動画共有アプリ。10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、全世界の累計ダウンロード数は約8億回に達した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
「禁止」のはずが、夜空は真っ赤に。中国の旧正月、各地で花火は一斉に打ち上がった。背景にあるのは、厳しすぎる取り締まりへの静かな反発だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
軍関係者に近い人物によると、中共当局が張又俠と劉振立を「官職売買」の疑いで処罰する方向で準備を進めている
台湾統一を描いた「愛国映画」が、中国の旧正月直前に突然公開中止となった。対台湾姿勢が和らいだとの見方も。何が起きているのか