英首相のＥＵ離脱案、妥当との評価が過去最低の18％に＝世論調査

［ロンドン　７日　ロイター］ – ＯＲＢが７日に発表した世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉でメイ首相が妥当な合意をまとめたと考えている有権者の割合がわずか１８％にとどまり、２０１６年の統計開始以来最低を記録した。

合意は妥当な内容かとの質問に対して、５９％が「そうは思わない」と回答、２１％が「分からない」と回答した。

調査は２０１６年末から毎月行われているもので、成人２０００人前後を対象に実施された。

トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、米軍の通常戦力のみで相手の軍事力を打ち破るには十分だと強調した。

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した