米フーヴァー研究所の最新報告、「大紀元が真の独立した中国語メディア」(上)
アメリカの公共政策シンクタンク・フーヴァー研究所(Hoover Institution)は11月29日に発表した報告書で、中国共産党がアメリカの世論を全面的に操作していることに警鐘を鳴らした。「中国の影響と米国の利益:建設的な警戒の促進」(Chinese Influence & American Interests: Promoting Constructive Vigilance)と題するこの報告書は32人の著名な中国問題学者によって共同執筆された。
報告書によると、中国共産党はアメリカで中国国有メディア英語版の存在感を高めるだけでなく、現地の中国語メディアを排除・買収している。一方、法輪功学習者が創設したメディアは中国共産党の影響を受けないため、報告書は「アメリカにおける真の独立した中国語メディア」だと評価した。
フーヴァー研究所の報告書では中国共産党のメディア戦略を三種類に分類している。一つ目は国有メディアの規模拡大、二つ目は株式の買収による現地メディアの支配、三つ目は現地メディアの中国における商業的利益を用いて独立性を揺るがすことだ。
関連記事
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視