米GMのEVへの軸足シフト、成功しない=米大統領
[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、電気自動車(EV)に重点を置く米ゼネラル・モーターズ<GM.N>の決定は成功しないとの見方を示した。またメキシコ、カナダとの新貿易協定によりGMが雇用を国外に移すのは困難になると指摘した。
GMは昨年、2023年までにEVの新型モデルを20種類投入する方針を明らかにした。中国などで排ガス規制が強化されたことが背景にある。
トランプ氏はフォックス・ニュースのインタビューでメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)の経営方針について「GMは事業モデルを完全に変え全てEVにした。EVへの特化はうまくいかない。一部を置き換えるのは素晴らしいことだが、バーラ氏が目指す事業モデルは間違いだと思う」と述べた。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った