グーグルCEO、中国向け検索エンジン 開発の可能性を排除せず
世界大手検索エンジン・グーグルの最高経営責任者（CEO）は、物議をかもしている中国向けの検閲機能付き検索エンジン開発の可能性を排除していない。個人情報が共産党に利用される恐れがあるとして、米政府や議会、社内からも懸念する声が上がっている。
グーグルCEOサンダー・ピチャイ氏は11日、下院司法委員会の公聴会で証言台に立った。「私たちは内部努力を図っている。現在は中国で検索サービスを立ち上げる予定はない」と同氏は述べた。しかし、再参入のチャンスを模索していることを示唆した。
ネットメディア・インターセプトは今年8月、内部告発者の話として、グーグルは中国再参入のために、「トンボ（Dragonfly）」と名付けられた中国当局承認の検閲システムを搭載した検索エンジンを開発していると報じた。報道を受けて議員、人権団体、社内からも批判の声が噴出した。ペンス副大統領は10月の対中政策演説で、トンボ開発の即刻中止を提言した。
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