産革投資機構の田中社長ら役員9人辞任へ、きょう午後1時から会見

[東京 10日 ロイター] – 政府系ファンドの産業革新投資機構は、10日午後1時から田中正明社長が出席して記者会見を開くと発表した。関係筋によると、田中社長ら9人の取締役が辞任することを発表する。

辞任するのは、社外取締役で取締役会議長を務める坂根正弘氏(コマツ<6301.T>相談役)ら社外取締役も含めた9人。官庁出身の取締役2人は残留する。

経産省が9月に革新投資機構に対して、役員ら幹部の報酬案を提示したものの、年収が最大1億円を超える水準だったことから、政府部内で「高過ぎる」との異論が出たために撤回。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った