米新興企業に2億ドル投資、ボーイング社の衛星技術を狙う中国＝WSJ
中国国有ファンドは、米国新興企業に2億ドル（約220億円）を投資して、ボーイング社に新たな衛星を建造するよう委託した。中国が米国の企業を経由して、衛星を含む米国の軍事機密技術を入手している可能性がある。
米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）12月4日付の記事は、その手法を報じた。ロサンゼルス拠点の新興企業グローバルIP社は2015年から中国国有金融ファンドである中国東方資産管理（COAMC）から融資を受けて、ボーイング社に衛星の建造を委託した。衛星の完成は間近だった。
しかし、米国人の創業者2人は中国側の威圧的な取引姿勢により退社を余儀なくされた。東方資産管理の子会社・東引開発がグローバルIPの衛星建造を引き継いだ。2人は、米国が禁止する技術輸出規制に違反するものとして、米国カリフォルニア州の裁判所で中国企業を告訴した。
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