米超党派委員会、年次報告書を発表 「中国は国家安全上の脅威」
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」は14日、年次報告書を発表した。報告書は、中国当局の「一帯一路」経済圏構想、南シナ海での軍事化、ハイテク分野での政策、北朝鮮情勢への関与、香港・台湾などに言及し、中国当局による米国国家安全への脅威に強い懸念を示した。
米の共和党と民主党がUSCCのメンバーを選出するため、USCCの年次報告書は米の与野党の共通認識を反映する。米議会で共和党と民主党は対中強硬政策の継続で足並みをそろえる。
2000年設立されたUSCCは毎年、米中間の貿易、経済活動、国家安全保障などに関して報告書をまとめていて、米政府の対中政策に一定の影響を与えている。16年の年次報告書では、USCCは議会に対して、中国国有企業による米企業の買収を禁止するよう助言した。これに基づき、米議会は今年8月初め、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限強化を盛り込んだ国防権限法案を可決した。
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