18年度米兵器輸出は前年比13％増、規制緩和などで

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米国務省は８日、２０１８会計年度（９月末まで）における外国政府への兵器輸出が前年度比１３％増加し、１９２３億ドルとなったと明らかにした。規制緩和と、契約調印に向けた高官レベルの支援努力の結果とみられている。

最大の契約企業は、ボーイング<BA.N>、ロッキード・マーチン<LMT.N>、レイセオン<RTN.N>、ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>、ノースロップ・グラマン<NOC.N>など。

トランプ政権は４月、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙って新たな「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」政策を導入。これにより、軍事関連輸出の規制が緩和されるとともに、米国産兵器輸出において当局者がより大きな役割を果たすよう求められている。こうした背景から、兵器の輸出契約が増加しているという。

米紙報道によると、ロシアが中東に展開する米軍の艦船や航空機の位置情報などをイランに提供している疑いが浮上した。ロシアの衛星画像がイラン攻撃精度向上に寄与している可能性がある。背景にはウクライナ戦争を巡る対米報復の思惑も指摘される。

人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿

米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘

米メディアの報道によると、イランは3月2日に爆撃機「スホーイ24（Su-24）」2機を出撃させ、カタールに位置する中東最大の米軍基地およびカタールの重要天然ガス施設への空爆を試みた。攻撃目標まで残り約2分の地点でカタール空軍が緊急発進した戦闘機「F-15」により撃墜した

英メディアの報道によると、イスラエル軍は事前に幹部が休暇に入ったかのように装い、イラン側の警戒を緩めたうえで、最新型の「ブルー・スパロー・ミサイル」を用いて奇襲攻撃を実行したという