18年度米兵器輸出は前年比13％増、規制緩和などで

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米国務省は８日、２０１８会計年度（９月末まで）における外国政府への兵器輸出が前年度比１３％増加し、１９２３億ドルとなったと明らかにした。規制緩和と、契約調印に向けた高官レベルの支援努力の結果とみられている。

最大の契約企業は、ボーイング<BA.N>、ロッキード・マーチン<LMT.N>、レイセオン<RTN.N>、ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>、ノースロップ・グラマン<NOC.N>など。

トランプ政権は４月、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙って新たな「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」政策を導入。これにより、軍事関連輸出の規制が緩和されるとともに、米国産兵器輸出において当局者がより大きな役割を果たすよう求められている。こうした背景から、兵器の輸出契約が増加しているという。

フランス上院は29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる