カナダ、記者殺害巡りサウジとの武器取引を凍結する用意=首相
[オタワ 22日 ロイター] – サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害を巡りサウジ政府への処罰を求める圧力が強まる中、カナダのトルドー首相は22日、武器の悪用があったとの結論に至った場合にはサウジとの大型武器取引を凍結する用意があると述べた。
この発言により、2014年に米防衛大手ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>のカナダ部門がサウジと結んだ総額130億ドルの軽装甲機動車供給契約が凍結される可能性がある。
首相は議会で「われわれはカナダの輸出品が人権を十分に尊重する方法で用いられることを強く求め、期待している」と発言。「われわれは以前、サウジによる(輸出品)悪用の可能性に関する懸念が生じた際に輸出許可を凍結した。再びそうすることもためらわない」と述べた。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評