米、万国郵便条約を脱退へ 中国などが不当に安く配送と批判
[ワシントン 17日 ロイター] – 米ホワイトハウス高官は17日、国際郵便業務のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を表明した。
同条約の下、中国など他国が低料金で米国に郵便を配送できると指摘。他国企業が米企業に対しコスト面で不当な優位性を得ており、米郵政公社(USPS)の収益を圧迫していると批判した。
ある高官によると、中国に適用されている米国向け小包の配送料金は米国内配送料金を40─70%下回る水準で、これは3億ドル規模のコストに相当する。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している