中国の隠れ地方債務が648兆円、巨大な信用リスク伴う=米S&P
米格付大手S&Pグローバル・レーティングス（以下、S&P）はこのほど、中国地方政府の「隠れ債務」規模が40兆元（約648兆円）に達したとの調査報告を発表した。この隠れ債務も加えれば、2017年中国の政府債務対の国内総生産（GDP）比が60％に達する。S&Pは中国の債務問題について、「巨大な信用リスクを伴っている」と警鐘を鳴らした。
中国の地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、地方融資平台（Local Government Financing Vehicles，LGFV）を設立し、社債を発行してきた。中国当局は、この部分の社債を地方政府の債務ではないと定めている。S＆Pは、こうした地方政府の隠れ債務は2017年まで、30～40兆元（約480兆～648兆円）まで膨らんだとの見方を示した。
在米中国経済学者の何清漣氏は以前、中国の公的債務による大規模な債務不履行（デフォルト）の可能性が高いと指摘した。同氏によると、世界金融危機を受けて、2009年中国当局が打ち出した景気刺激策の下で、4兆元（約64兆円）とLGFVによる20兆元（約320兆円）余りの資金が中国国内不動産市場とインフラ投資に投じられた。同氏は、中国経済は自転車操業だと批判した。
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