世界競争力報告、米国が10年ぶりに1位 日本は5位

[ワシントン/ジュネーブ 17日 ロイター] – 世界経済フォーラム(WEF)が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、米国が10年ぶりに1位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。

競争力を示すゼロから100までのスコアで米国は85.6となり、「競争力の最先端」に最も近い国と評価された。日本は5位だった。米国の「活気ある」起業文化や「力強い」労働市場と金融システムが高い評価を受けた。

WEFは世界各国の政治家や経営者が集まる年次総会「ダボス会議」を主催する団体。各国の機関や政策など、生産性を高める要因を分析し、140カ国を対象に競争力の順位を発表している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ
米国務省は1月17日、イランが米軍基地を攻撃すれば強力な軍事的対応を取ると警告し、Xのペルシャ語アカウントでも「トランプ大統領と駆け引きするな」と強調した
EUはグリーンランド購入を拒否した8つの欧州諸国に対し、2月1日から米国による関税が増加するとのトランプ氏の発表を受けて、緊急会議を開催
トランプ米大統領がグリーンランド買収案を巡り、欧州8カ国へ最大25%の追加関税を課すと表明。これに対し英仏など欧州諸国は「容認できない」と猛反発している
イランで2025年末から続く史上最大規模の反政府デモにより、死者数が3900人を突破。政権側は拘束した市民への死刑執行を示唆し、米国トランプ大統領の介入姿勢に対し「全面戦争」も辞さないと警告