金融市場、一日一日の動きでなく長期トレンド注視=茂木経済再生相
[東京 12日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は12日の閣議後会見で、米国発の連日の株安を受け、「過去最高の企業収益や雇用所得環境の改善など日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」とコメント。「米経済なども堅調であり、(リーマン・ショックのときと異なり)今回、住宅バブルなどの問題も見られない」とし、静観の姿勢を示した。金融市場については「一日一日の動きでなく、長期のトレンドがどうなるか注視したい。通商問題はじめ国際経済の動向も注視したい」と述べた。
中国が対米対抗措置として環太平洋経済連携協定(TPP)に参加の意向を示しているとの一部報道への所感を問われ、「正式に中国からそのような話は来ておらず、今日の段階で仮定の質問に答えるのは控えたい」と述べるにとどめた。
*内容を追加しました。
関連記事
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した