米国、日欧英比と通商交渉入りの意向 議員に説明＝関係筋
［ワシントン １１日 ロイター］ – ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は今週、有力上院議員らに、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国、フィリピンと通商交渉に入る意向を伝えていたことが、関係筋の話で分かった。政権が正式な通知を行う時期は示さなかったという。
大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づくと、政権は新たな通商交渉に着手する９０日前に議会に書面で通知する必要があるとされる。
仮に政権側が今週通知しても、交渉開始は来年１月以降となる。
関連記事
米紙報道によると、ロシアが中東に展開する米軍の艦船や航空機の位置情報などをイランに提供している疑いが浮上した。ロシアの衛星画像がイラン攻撃精度向上に寄与している可能性がある。背景にはウクライナ戦争を巡る対米報復の思惑も指摘される。
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘
米メディアの報道によると、イランは3月2日に爆撃機「スホーイ24（Su-24）」2機を出撃させ、カタールに位置する中東最大の米軍基地およびカタールの重要天然ガス施設への空爆を試みた。攻撃目標まで残り約2分の地点でカタール空軍が緊急発進した戦闘機「F-15」により撃墜した
英メディアの報道によると、イスラエル軍は事前に幹部が休暇に入ったかのように装い、イラン側の警戒を緩めたうえで、最新型の「ブルー・スパロー・ミサイル」を用いて奇襲攻撃を実行したという