米中首脳、11月末に会談の可能性＝報道

［ワシントン　１１日　ロイター］ – トランプ米大統領は１１月末にアルゼンチンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１１日、米中両国の当局者の話として報じた。

これに関連して米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、ブエノスアイレスで開かれる国際会議の際に米中首脳会談が開かれる可能性について協議が行われていると述べた。

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。

世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

国家安全保障局（NSA）の内部メールによると、2020年大統領選を前に、情報機関の幹部が「外国勢力による米大統領選への干渉」に関する重大情報を差し止め、隠蔽するよう命じ、当時のトランプ大統領にすら報告していなかった