世界で精神疾患が増加、2030年までに16兆ドルの損失も=研究

[ロンドン 9日 ロイター] – 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ2010─30年に世界経済に最大16兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。

研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家28人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化は世界規模で人々や社会、経済に恒久的な害をもたらす可能性があるとしている。

リポートの共同執筆者であるビクラム・パテルハーバード大学医学部教授は記者団に、コストの一部はヘルスケアや医薬品その他の治療など直接的なものとなる一方、大半のコストは、生産性の悪化、社会福祉支出や教育、法や秩序といった間接的なものになると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
トランプ氏の婿、クシュナー氏はハマス、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いで会談した。ハマスに武装解除を求め、ガザの非武装化について「30日以内に進展する可能性がある」と述べた
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024~25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している