18年度の米軍装備品輸出、前年度比33%増の556億ドル=当局者
[ワシントン 9日 ロイター] – 2018会計年度(9月末まで)における米軍装備品の外国政府への輸出額が、前年度比33%増の556億ドルとなった。当局者が9日、ロイターに明らかにした。
トランプ政権は4月、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙って新たな「バイ・アメリカン(米国製品を買え)」政策を導入。これにより、軍事関連輸出の規制が緩和されるとともに、米国産兵器輸出において当局者がより大きな役割を果たすよう求められている。こうした背景から、兵器の輸出契約が増加しているという。
外国政府が米国の兵器を購入するには主に、各政府が企業と直接交渉する直接商業売却(DCS)と、通常は各国の首都にある米大使館の国防総省当局者を通じて行われる対外有償軍事援助(FMS)があり、ともに米政府の承認が必要。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評