中国株・元が下落 預金準備率引き下げも効果限定的
8日の中国国内株式市場で主要株価指数の上海総合などが連休前の9月28日と比べて3．72％安となった。中国人民銀行（中央銀行）は7日、一部の市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米中貿易戦の激化で中国経済の先行き不透明感が強まるなか、経済情勢の安定を図るための金融緩和措置だとみられる。しかし、投資者の心理を改善することはできなかった。
人民銀は国内の大中小商業銀行、外資系銀行などの預金準備率を1％ポイント引き下げるとした。10月15日から実施する。準備率の引き下げは今年4回目。
今回の準備率引き下げで、総額1兆2000億元（約20兆円）の流動性が放出される。そのうちの4500億元（約7兆3200億円）が満期を迎える中期貸出ファシリティ（MLF）の返済資金に充てられる。残り7500億元（約12兆2000億円）の流動性が金融市場に供給される。
年4回の準備率引き下げは異例だ。中国当局は国内景気悪化への強い警戒感を浮き彫りにした。ロイター（7日付）によると、一部の専門家は今年年末までに、さらに1％ポイントの追加引き下げが実施されると予想している。
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