情報BOX:3選した安倍首相の日程、日米首脳会談など課題山積
[東京 20日 ロイター] – 自民党総裁選が20日投開票され、安倍晋三首相が連続3選を果たした。任期は2021年9月までの3年間。首相は国連総会から帰国後、10月上旬に内閣改造を断行し、新布陣で今後の政策課題に挑む。9月下旬に予定されている日米首脳会談では、貿易不均衡の是正問題が焦点となり、正念場は早々に訪れる。
経済政策運営では、年末にかけての来年度当初予算案の編成が焦点だ。19年10月予定の消費増税を控え、反動減対策を盛り込むため、一般会計の歳出総額が初めて100兆円を超える可能性がある。もっとも、11月14日に発表される7─9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報を踏まえ「再度、増税(の可否の)判断が行われるのではないか」(政府筋)との観測も浮上。経済成長と財政再建をどう両立させるかが課題となる。
首相は、総裁選勝利の余韻に浸る間もなく、厳しさを増す内外情勢の中で、その真価が問われることになりそうだ。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた