南北連絡事務所、14日に北朝鮮の開城に開所

[ソウル 14日 ロイター] – 韓国と北朝鮮は14日、北朝鮮南西部の開城(ケソン)工業団地内に、共同連絡事務所を開所する。

韓国統一省の報道官は、これまでファクスや特別電話回線で連絡を取っていた北朝鮮と韓国は今後、24時間365日体制で意思疎通が可能になると説明した。

南北がそれぞれ派遣する政府高官が常駐し、週間の定例会合で交渉担当者の役割を担う。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた