安倍首相が来月訪中へ 日中関係に真の「改善」はあるか

ロシア極東ウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」に出席した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は12日、首脳会談を行った。両首脳は、10月中旬の安倍首相の訪中について調整を進めることで意見が一致した。実現すれば、安倍首相は、日本の内閣総理大臣として2011年以降、約7年ぶりの訪中となる。

日中首脳会談後、安倍首相は記者団に対して、両首脳は日中関係を「前進させていく決意を共有した」と述べた。また、北朝鮮の非核化に関して緊密に連携することで一致した。習主席は、拉致問題において日本の立場を完全に支持するとの見解を示した。

いっぽう、中国国営新華社通信は、習主席の発言を引用し、両国が今後「意見の相違を適切にコントロールする必要がある」としたうえ、「特に日本は、歴史や台湾など敏感な問題を適切に処理し、良好な雰囲気を積極的に作り出し、共通利益を絶えず拡大する必要がある」と注文を付けた。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第13回。広場を埋めた人々は何を求めていたのか。写真に残された無数の表情が、1989年の北京を今に伝えている
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ