中国当局、「豚肉を控えて」ネット投稿者を拘束　やり放題の言論統制

中国当局によるインターネット上の言論統制は無法状態になっている。ネット投稿の内容で罪を問われたネットユーザーが相次いでいる。「豚肉の食用を控えて」のような日常会話も「デマ」として取り締まることは、国内で物議を醸し、批判を浴びている。

山東省の一部地区が台風の影響で大規模な被害に見舞われ、大量の家畜が洪水で死亡した。同省寿光県の公安当局は26日、公式微博（ウェイボー Weibo）で、ネット投稿には「疫病に関するデマや捏造（ねつぞう）」の疑いがあるとしてネットユーザー2人を拘束したと発表した。

ネットで公開されたスクリーンショットなどによると、拘束された24歳の女性が25日午前、WeChatの友人や親戚のグループで、「豚肉の食用を控えて、家の中で消毒液を多めにかけるように」と発言をした。別の女性ユーザーは自身のWeChatでこの発言と洪水被害に関する写真を転載し、のちほど拘束された。

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。