中国当局、「豚肉を控えて」ネット投稿者を拘束 やり放題の言論統制
中国当局によるインターネット上の言論統制は無法状態になっている。ネット投稿の内容で罪を問われたネットユーザーが相次いでいる。「豚肉の食用を控えて」のような日常会話も「デマ」として取り締まることは、国内で物議を醸し、批判を浴びている。
山東省の一部地区が台風の影響で大規模な被害に見舞われ、大量の家畜が洪水で死亡した。同省寿光県の公安当局は26日、公式微博（ウェイボー Weibo）で、ネット投稿には「疫病に関するデマや捏造（ねつぞう）」の疑いがあるとしてネットユーザー2人を拘束したと発表した。
ネットで公開されたスクリーンショットなどによると、拘束された24歳の女性が25日午前、WeChatの友人や親戚のグループで、「豚肉の食用を控えて、家の中で消毒液を多めにかけるように」と発言をした。別の女性ユーザーは自身のWeChatでこの発言と洪水被害に関する写真を転載し、のちほど拘束された。
関連記事
欧州委員会は25日、中国から輸入される「アラキドン酸オイル」が粉ミルク汚染の原因とみられるとして、水際での検査体制を強化したと発表した
米空軍の元少佐ジェラルド・エディ・ブラウンが、中国共産党（中共）軍に訓練を提供した疑いで逮捕された。ブラウンは26日に初出廷する見通しである。中共が近年、西側諸国の退役軍人を頻繁に勧誘していることは、米国および同盟国の強い警戒を招いている。
中国の王毅外相の国連演説を日本沖縄政策研究フォーラムが分析したレポートを紹介。中国がGGIなどの枠組みや独自の国際法解釈を駆使し、沖縄の主権剥奪を狙う「法律戦」の実態に迫る
中国共産党（中共）当局は改選期の規律監督強化に関する通知を共同で発出し、規律項目「十の厳禁」を打ち出した。2026年以降、省・市・県・郷の党委員会が新たな改選周期に順次入る中での措置である。
中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった