マレーシア政府、中国主導「海上都市計画」見直す委員会設置へ

［クアラルンプール　２８日　ロイター］ – マレーシア政府は２８日、中国資本の支援でシンガポールとの国境部分で進めている巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」について、見直しのための委員会を立ち上げると発表した。

カマルディン都市福祉・住宅・地方政府相は記者会見で「これまでの合意内容を調査、点検する委員会を作る」と表明。関係する全ての省庁や開発業者を巻き込み、最良の進め方を検討すると述べた。

マハティール首相は２７日、フォレストシティーに居住する外国人にビザを与えない方針を表明。プロジェクトに関わる中国不動産開発大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）<2007.HK>の株価は急落していた。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。