米国の新たな対ロ制裁、27日正式発動 ロシア「緊張生むだけ」
[ワシントン/モスクワ 24日 ロイター] – 英国で3月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件を巡る米国の新たな制裁が週明け27日、正式に発動する。連邦官報に24日、通知が掲載された。
米政府は8日、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表していた。
海外支援や一部武器販売、ファイナンスを停止し、安全保障の機微に触れる財・技術の輸出などを禁じる。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた