米中通商協議、大きな進展なく終了 双方予定通り追加関税発動

[ワシントン/北京 23日 ロイター] – 米中政府の代表団は23日、2日間にわたって行った米中通商協議を終えた。両国間の貿易摩擦が激しくなる中、6月初め以来となる今回の次官級協議で事態の打開に向けた大きな進展はなかった。

ホワイトハウスのウォルターズ報道官は23日、通商協議が終了し、双方が「公平でバランスが取れ、相互主義的な経済関係の実現方法」について意見交換したと発表。協議では、知的財産権や技術移転政策など「中国の構造問題の解決」についても取り上げられたと明らかにした。

報道官はまた、協議に参加した米政府当局者は協議内容についてそれぞれの機関のトップに報告すると語った。

▶ 続きを読む
関連記事
出口調査によると、「ドイツのための選択肢(AfD)」は9月6日に行われたザクセン・アンハルト州議会選挙で得票率44.5%を獲得し、ドイツ東部の同州で第1党となった。
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘