中国金融学者、「貿易戦を2カ月内に解決しないと経済崩壊モードに突入」

中国国内金融学者の賀江兵氏はこのほど、アメリカにある中国語メディア「新唐人テレビ」の取材で、米中貿易戦を今後2カ月以内に解決しなければ、中国経済が「崩壊モード」に突入するとあらためて警告した。

賀氏はかつて、中国メディア「華夏時報」金融部の主任を務めていた。現在相次ぐ破綻する個人間で投資を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」サイトのリスクについて、4年前にすでに警告していた。中国で近年、その発言が注目されている。

米中貿易戦の激化で中国株式市場が低迷し、対ドルでの人民元相場が急落した。賀江兵氏は、2カ月後に控える米国の中間選挙後、中国経済が崩壊モードに進むとみている。「与野両党のどちらが勝っても、トランプ政権が引き続き対中貿易制裁を進めていく」

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている

4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る

中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする