米中通商協議が再開、新たな対中関税は予定通り23日発動の公算大

［ワシントン　２２日　ロイター］ – 米中両国の代表団は２２日、ワシントンで約２カ月ぶりに貿易摩擦の解消に向けた協議を開催した。ただ、協議再開によって、２３日に新たな対中関税を発動する米国側の計画が中断される兆しはない。

米ＣＮＢＣテレビは、中国の代表団が協議のために米財務省に入る姿を放映した。

米経済団体は２日間の事務レベルでの協議が、中国に通商・経済政策の是正を迫る本格的な交渉の始まりとなることに期待を示している。

専門家は、米国によるイランへの軍事打撃が、中共の台湾侵攻計画に打撃を与える可能性があると指摘した。イランは中共の制裁回避や米国の注意を分散させる戦略の中で重要な役割を担っており、中東での戦線の変化は台湾海峡情勢にも影響を及ぼす可能性があるという

日立製作所の鉄道システム事業を担う日立レールがトリノ市の地下鉄2号線建設プロジェクトを総額4億8160万ユーロ（約888億円）で受注した。同社が車両の設計・供給から信号システムの構築までを一括して担い、2033年の開業を目指す。その内容は

米国とイランの衝突が始まった後、中共軍用機が6日連続で台湾周辺に姿を見せていない。これまで連日のように続いていた活動が突然止まったことで、台湾海峡の情勢に注目が集まっている。専門家は、中共の両会や軍内部の粛清が影響している可能性を指摘している

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

米国内ではイラン攻撃に反対する大規模な抗議行動が展開されている。こその背景には、中共寄りとされ、現在は中国に居住する米国出身の富豪の存在が指摘されている