米中通商協議が再開、新たな対中関税は予定通り23日発動の公算大
［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米中両国の代表団は２２日、ワシントンで約２カ月ぶりに貿易摩擦の解消に向けた協議を開催した。ただ、協議再開によって、２３日に新たな対中関税を発動する米国側の計画が中断される兆しはない。
米ＣＮＢＣテレビは、中国の代表団が協議のために米財務省に入る姿を放映した。
米経済団体は２日間の事務レベルでの協議が、中国に通商・経済政策の是正を迫る本格的な交渉の始まりとなることに期待を示している。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している