米上院、対ロシア制裁法案の9月採決はない見通し＝共和トップ
［ワシントン ２１日 ロイター］ – 米共和党のマコネル上院院内総務は２１日、１１月の米中間選挙にロシアの介入が認められた場合に強力な制裁を科すことを定める法案について、採決が９月中に行われることはないと述べた。
マコネル氏は、９月の議会日程が詰まっていることから、新たな対ロシア制裁措置が入り込む余地は「かなり小さいだろう」と指摘。ただ、同法案には強い関心を持っているとも述べた。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している