第2四半期台湾ＧＤＰ改定値は＋3.30％、18年成長見通し引き上げ

［台北　１７日　ロイター］ – 台湾主計総処が１７日発表した２０１８年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比３．３％増だった。主計総処は２０１８年の経済成長率見通しを２．６９％に引き上げた。

２０１８年成長率見通しの引き上げは今年３回目。５月は２．６％、２月は２．４２％と予想していた。

しかし、世界需要が減速し始めているとして、第３・四半期の成長率は２．３６％に鈍化すると予想した。

米国とイランの衝突が始まった後、中共軍用機が6日連続で台湾周辺に姿を見せていない。これまで連日のように続いていた活動が突然止まったことで、台湾海峡の情勢に注目が集まっている。専門家は、中共の両会や軍内部の粛清が影響している可能性を指摘している

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

米国内ではイラン攻撃に反対する大規模な抗議行動が展開されている。こその背景には、中共寄りとされ、現在は中国に居住する米国出身の富豪の存在が指摘されている

米国とイスラエルの圧倒的な軍事力を前に、中国製のシステムはほとんど機能不全に陥り、事実上形骸化した。世論では、中共が開戦前に情勢を誤って判断し、多くのいわゆる「国師（御用学者）」たちが笑いものになっている

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く