トランプ米大統領、政府のサイバー兵器配備制限を緩和=報道
[ワシントン 15日 ロイター] – トランプ米大統領は15日、米政府がサイバー兵器をいつ配備できるかについて、オバマ政権下で導入された方針を転換し、制限を緩和する措置に踏み切った。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が15日に報じた。
WSJが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、トランプ氏は、米国がサイバー攻撃を実施する前に政府機関の間で踏まれる手順を定めた従来の方針を転換する大統領令に署名した。
ホワイトハウスはロイターのコメント要請に応じていない。
関連記事
ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、世界の中央銀行は7月、金を純額で23トン購入した。これは年間を通じた全体的な傾向に沿った動きである。
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の義理の息子であるクシュナー氏が6日、キーウに到着し、ロシアとウクライナの […]
米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する