ロシア、米国証券の保有削減へ　制裁に対抗─財務相＝ＲＩＡ

［モスクワ　１２日　ロイター］ – ロシアのシルアノフ財務相は１２日、米国による新たな制裁への対抗措置として米国証券の保有を一段と減らす考えを明らかにした。ただ、ロシア国内の米企業を閉鎖する計画はないとした。国営テレビでの発言をＲＩＡ通信が報じた。

米政府は８日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員の毒殺未遂事件でロシア政府が神経剤を使用したと断定し、８月中に新たな制裁を課すと発表。

ロシアのメドベージェフ首相は１０日、米国がロシア銀の業務を制限する措置を発動すれば、ロシアは「経済戦争」と受け止め、報復措置を講じると警告した。

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く

米軍とイスラエルが「壮絶な怒り」作戦を開始した後、イランは報復攻撃を開始した。しかし、発射されたミサイルや無人機は空域で拡散し、軍事目標だけでなく周辺国にも被害を及ぼしており、複数の国が強い不満を示している。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた