米政権、対中関税率25％への引き上げ提案　中国・国内財界は反発

［ワシントン　１日　ロイター］ – トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。

ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をとるよう促すため、米政権がとり得る選択肢を増やすことを目的としている」と説明した。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告

複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという