米上下院、国防権限法案一本化で合意

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米上下院は、国防予算の大枠を定める総額７１６０億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案の一本化で合意した。海外勢による対米投資の審査を厳格化し、米政府機関の海外製通信機器の利用に関する規制を強化する規定が盛り込まれた。　

上下院の軍事委員会の指導部が合意を発表。両院の本会議で再可決した上で、トランプ大統領の署名を経て成立する。

法案は、安全保障上の懸念を理由に、米政府機関が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>と華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の技術を利用することを禁じる項目が盛り込まれた。

北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは

中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判が米ニューヨークで始まった。組織犯罪、銀行詐欺、営業秘密の窃取など12件の罪が審理され、孟晩舟CFOの事実陳述も証拠として採用される

中国共産党（中共）国防部は、カナダと中国共産党政府が軍事協議を再開したと発表した。これを受け、カナダ国内の中国問題専門家から懸念の声が上がっている。

ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという

米軍は9月8日、イランのタンカー5隻を標的とする新たな攻撃を実施したと発表した。数か月にわたって続く武力対立における最新の軍事行動となる。