2017年の北朝鮮ＧＤＰは3.5％減、20年ぶりの大幅なマイナス

［ソウル　２０日　ロイター］ – 韓国銀行（中銀）が２０日に公表した推計値によると、２０１７年の北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．５％減少し、国際的な制裁の影響により１９９７年以来の大幅なマイナス成長を記録した。北朝鮮は１９９７年は深刻な飢饉に見舞われ、ＧＤＰは６．５％減少していた。

ＧＤＰのおよそ３分の１に相当するとされる鉱工業生産は８．５％減で、こちらも１９９７年以来の大幅なマイナスとなった。制裁で石油などのエネルギー資源の輸入に規制がかかり、工場生産が打撃を受けた。農業と建設業の生産は、それぞれ１．３％減、４．４％減だった。

韓国中銀の担当者は「２０１７年の制裁は１６年より強力なものだった」と指摘。「石炭や鉄鋼、水産物、繊維製品の輸出が禁じられる中、対外貿易量が大幅に減少した。正確な数値を出すのは難しいが、（禁輸によって）鉱工業生産は崩壊状態に陥った」と述べた。

アナリストらによると、欧州連合（EU）加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという

ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた

3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ

米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している