2017年の北朝鮮GDPは3.5%減、20年ぶりの大幅なマイナス
[ソウル 20日 ロイター] – 韓国銀行(中銀)が20日に公表した推計値によると、2017年の北朝鮮の国内総生産(GDP)は前年比3.5%減少し、国際的な制裁の影響により1997年以来の大幅なマイナス成長を記録した。北朝鮮は1997年は深刻な飢饉に見舞われ、GDPは6.5%減少していた。
GDPのおよそ3分の1に相当するとされる鉱工業生産は8.5%減で、こちらも1997年以来の大幅なマイナスとなった。制裁で石油などのエネルギー資源の輸入に規制がかかり、工場生産が打撃を受けた。農業と建設業の生産は、それぞれ1.3%減、4.4%減だった。
韓国中銀の担当者は「2017年の制裁は16年より強力なものだった」と指摘。「石炭や鉄鋼、水産物、繊維製品の輸出が禁じられる中、対外貿易量が大幅に減少した。正確な数値を出すのは難しいが、(禁輸によって)鉱工業生産は崩壊状態に陥った」と述べた。
関連記事
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする
カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘
米シンクタンクは、イランの抗議デモが政権の激しい弾圧により沈静化したと分析。トランプ政権は「あらゆる選択肢」を視野に圧力を強めるが、ネット遮断や軍動員による治安維持がいつまで続くかが焦点となっている
イラン国内で市民の動揺が高まる中、亡命中の王族は、指導者の交代を通じて国を導く独自の立場にあると述べた