マレーシア前政権の汚職疑惑、「中国国有企業が関与」との報道
マレーシア政府が進めている政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」をめぐる汚職疑惑の捜査に関して、同政府関係者が「中国国有企業が絡んでいる」と指摘した。英BBCが16日報じた。
同政府は6日、ナジブ前政権が中国企業と契約を結んだ3つの建設プロジェクトの中止を発表した。うちの2つのプロジェクトは、天然ガスパイプラインの敷設事業だ。もう一つは、総建設費200億ドル（約2兆2400億円）、同国内最大規模となる鉄道建設計画「東海岸鉄道」（ECRL）事業だ。マレーシア政府は、「国益を守るため」と説明した。中国交通建設集団（CCCC）がECRLの建設主体となっていた。
1MDB捜査に関わる同国の高官はBBCの取材に対して、ナジブ前政権はこの2つのパイプライン建設プロジェクトを通じて、マネーロンダリングを行ったとの見方を示し、前政権の不正資金流用に中国国有企業が関わったと指摘した。
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