ＥＵ当局者、来週の訪米で自動車関税巡り合意模索＝トランプ大統領

［ワシントン　１８日　ロイター］ – トランプ米大統領は１８日、欧州連合（ＥＵ）当局者が来週の訪米で自動車関税を中心とした合意を模索するとの見方を示した。

大統領は記者団に対し、米国とＥＵの貿易では自動車関税が「大きな問題」だとし、欧州委員会のユンケル委員長との来週の会談ではこの問題を話し合うと明らかにした。

トランプ大統領は、ＥＵが米国産自動車に１０％の関税を課しているのは不公平と主張する。米国がＥＵ車に課す関税は２．５％。ただ、ピックアップトラックについては２５％の関税を適用している。

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。